東亰精密光学、碧海諸島向け観測機器の価格試算に着手

■ 「まずは規模感を」、試算は小型機種が中心

既報(13日)のとおり、碧海諸島は漁業・観光当局者3人による政府代表団を外務省に派遣し、観測機器導入支援と鑑定官受け入れ研修への協力を正式要請していた。東亰精密光学は18日、社内の国際事業チームが外務省からの打診を受け、小型の携行型観測機(主に沿岸部での透過指数の簡易計測を想定)を軸に、供与規模と価格モデルの試算を始めたと明らかにした。広報担当者は「碧海諸島は瑠海と比べて国土も人口もかなり小さい。まずは身の丈に合った規模感を出すところから」と説明した。

■ 瑠海の枠組みを参考に、規模は縮小版

試算のたたき台には、既報の瑠海王国への鑑定人材先行派遣(11月)の枠組みが参考にされているという。ただし瑠海が技官2人の派遣という人的協力を軸にしたのに対し、碧海諸島向けは機器の供与と短期の研修が中心になる見通し。外務省筋は「瑠海との関係を踏まえた上での要請であることは分かっているが、同じ枠組みをそのまま当てはめるわけではない」と述べ、個別に検討を進める姿勢を示した。

■ 市場再開後の反応に注目

18日は日ノ國国内の市場が休場日に当たるため、東亰精密光学の株価への反応は19日の取引開始後に見られる見通し。既報(17日)のとおり、同社株は窓条約の暫定合意を受けた観測関連株の週間続伸の一角を占めており、投資家の一部は碧海諸島向けの小規模な商談をどう受け止めるか、月曜の値動きを注視するとみられる。社内では「数字としては小さい話だが、瑠海・碧海諸島という海域帯での足場を広げる意味は小さくない」との声もあるという。

■ 外務省、検討継続の方針を改めて確認

外務省は18日、碧海諸島からの要請について「瑠海先行派遣の枠組みを参考に検討する」との既報の方針に変更はないとしたうえで、「民間企業の具体的な試算が始まったことは、検討を前に進める材料になる」と評価した。正式な回答の時期は未定だが、担当者は「年内のどこかで一定の方向性を示せれば」と述べている。

■ 技術陣「漁網で傷む分、頑丈さが要る」

試算に携わる技術者の一人は「碧海諸島は漁網にかかって漂着物が見つかることが多いと聞いている。だとすれば、こちらの観測機も、海水と漁網の扱いに耐える頑丈さを優先した設計にするべきだと考えている」と話した。瑠海向けの既存機種をそのまま流用するのではなく、碧海諸島の漁業の実情に合わせた仕様変更も検討課題に挙がっているという。試算の初期案がまとまるのは11月以降になる見通し。

■ 碧海諸島、真珠と海藻の養殖国

既報(12日)のとおり、碧海諸島は瑠海の東に連なる島嶼国で、真珠と海藻の養殖を主産業とし、漂着物は漁網にかかって見つかることが多いとされる。経済的な結びつきはまだ薄いが、外務省筋は「漁網にかかる漂着物の扱いひとつにも、観測機器があれば変わることがある。小さな国だからこそ、支援の効果が見えやすいという側面もある」と話した。