観測関連株、窓条約暫定合意受け週間続伸　TDI先物も上昇

■ 週間で3%超上昇

既報どおり、7日の原案提示段階で観測関連3銘柄は前日比1〜2%高となっていたが、15日の暫定合意発表後はさらに買いが進み、17日の取引終値ベースで週間騰落率は3%超に達した。既報(16日)の東亰精密光学・瀛創科技の検収基準合意も個別材料として好感されたという。星洲取引所のTDI先物も週間で続伸し、透過指数が落ち着いて推移していることとあわせて、投資家心理は総じて改善した。

■ アナリスト「最大の不確定要素が外れた」

市場関係者の間では、窓条約交渉における軍事転用の明文禁止が焦点であり続けてきただけに、その決着が最大の材料だったとの見方が強い。証券アナリストの一人は「禁止条項が明文化されなければ、観測機器メーカーの輸出先が事実上絞られかねないという懸念が市場にはあった。今回それが外れたことで、素直に買いが入った」と話す。

■ 覚書の非公開、懸念材料として残る

一方で、既報(15日)のとおり、アメリアが求めてきた同盟国への優先供与は条約本体に含めず別途の覚書で扱う形となり、覚書の全文は当面非公開のままだ。別のアナリストは「全文が見えない以上、特定の企業だけが有利になる仕組みが入っていないか、完全には安心できない。11日の『非公開の付属書』疑惑が尾を引いている面もある」と慎重な見方を示した。玄洲国家鑑定公司による既報(9日)の後発国市場への競合輸出についても、「窓条約とは別筋だが、観測機器の国際競争という意味では無関係ではない」との指摘がある。

■ 保険料率への波及は限定的

既報(15日)の消費者庁研究会での保険各社聴取では、再保険料率引き上げの国内波及について「家庭向け料率に影響なし」との説明が改めて確認されたばかりだが、観測関連株の動意はこの流れとは別筋で進んでいる。甲斐谷連記者が接触した保険関係者の一人は「株価と保険料率は連動する仕組みではないので、今回の上昇が料率に直接響くことはない」と述べ、市場の過熱を牽制する発言もあった。

■ 台瀛・部品株にも波及

窓機部品の供給国である台瀛の関連株にも買いが波及しており、現地市場でも週間で小幅高となったと伝えられる。既報どおり、定常窓の観測装置の部品の3分の1は台瀛製が占めており、日ノ國側の輸出環境改善が部品需要の見通し改善につながるとの見方が背景にあるという。

■ 正式調印が次の節目

外務省は既報どおり年内の正式調印を目指す方針を示している。甲斐谷連記者の見立てでは、調印が具体的な日程に乗る段階で、もう一段の材料になる可能性がある一方、覚書の扱いをめぐる国会論戦が再燃すれば、短期的な調整が入る余地も残る。週明け以降の取引でも、観測関連株の動きが窓外交の体温計として注目されそうだ。

■ 個人投資家の反応はさまざま

観測関連株は既報(9/23前後)の暫定148系統関連の話題でも値動きが注目された経緯があり、個人投資家の間では値動きの速さへの戸惑いも聞かれる。証券会社の窓口担当者は「今回のように好材料がはっきりしている局面では買いが素直に入るが、次元調査絡みの銘柄は材料が未解明のまま終わることも多い業種なので、長期保有の判断は慎重にという説明を心がけている」と話した。