東亰精密光学・瀛創科技、検収基準に合意 残るは保守体制のみ
東亰精密光学と玄洲系の瀛創科技は16日、既報の部材供給契約交渉で残っていた2論点のうち、検収基準について正式に合意したと発表した。サンプル抽出率などの詳細が固まり、残る保守体制の論点は既報どおり10月下旬をめどに協議を続ける。10月末の正式合意目標に変更はない。
既報(1日)どおり本契約交渉に入っていた両社は16日、検収基準について正式合意したと発表した。初回搬入分はロット全数検査、以後は抽出率5%を基本とし、不良率が一定を超えた場合に全数検査へ切り替える仕組みを採る。既報(6日)の供給価格(基準額+3%)には変更がない。
瀛創科技の業務担当者・呉文軒氏は「検収の手順が決まったことで、現場の技術者同士の対話がようやく始まる段階に入った」とコメント。東亰精密光学の小田切悟社長は、既報どおり「脱ドイチェ」の構図との距離をあらためて強調し、残る保守体制の論点についても「10月下旬までに固める見通しに変わりはない」と述べた。16日時点で株価に目立った反応はない。保守体制の論点は、部品交換の対応拠点を東亰側・玄洲側のどちらに置くかが主な分かれ目で、両社は来週にも担当者級の協議を再開する予定という。
