無免許の「外来系技術体験教室」経営者を書類送検　受講生39人

■ 免許なく実演教室、書類送検

警察は26日、城東地区の貸し教室で「外来系技術体験教室」を営業していたとして、教室を経営する男(34)を外来系技術の無免許使用の疑いで書類送検したと発表した。外来系技術は免許制で、使用には日ノ國刀士会のような資格団体ではなく、経済産業省外来系技術振興課の交付する免許が必要とされる。男はこの免許を持たないまま、月謝制の教室で「灯りを操る技法が体験できる」と称して受講生を集めていたという。

■ 受講生39人、月謝は1万2千円

捜査関係者によると、教室は昨年秋の開講以来、延べ39人が受講した。月謝は1万2千円で、上位コースには「認定証」を発行していたが、これは経済産業省の免許とは無関係の教室独自のものだった。押収された教材の中には、実演の際に使われたとみられる、あらかじめ発光する仕掛けを仕込んだ小道具が含まれていたという。

■ 「本物かどうか、正直分からなかった」受講生

受講していた女性(52)は本紙の取材に「先生の手つきは堂々としていたし、灯りがふっと点いたときは驚いた。本物かどうか、正直分からなかったから通っていたところもある」と話した。別の受講生の男性(29)は「月謝の割に道具代が高いとは思っていたが、まさか仕掛けがあるとは」と苦笑した。

■ 摘発の経緯、通報は元受講生から

捜査関係者によると、今回の摘発は今年7月、元受講生の一人が「認定証を持っているのに免許は発行されないのはおかしい」と市の窓口に相談したことがきっかけだった。経済産業省外来系技術振興課が照会したところ、該当する免許登録が一切ないことが判明し、警察に情報提供したという。男は警察の調べに対し「本物の術師に弟子入りしたことはあるが、免許を取る前に破門された」と話しているといい、実演に使った手順の由来についてはなお捜査中としている。

■ 経産省「発現条件は未解明、教材で身につくものではない」

経済産業省外来系技術振興課の担当者は「外来系技術は免許制度のもとで再現手順が確認された技法に限られる。個人が独自に教材化したものに効果があるという根拠はない」とコメントした。既報の透過感応をめぐる「感応開発商法」への注意喚起と同様、TDAの見解とも重なる内容で、消費者庁研究会(座長・深沢律子)の担当者も「今回のような無免許の実演教室も、研究会が今後の注意喚起の対象に加える方向で検討している」と述べた。

■ 経産省の免許保有者は全国4,800人

経済産業省外来系技術振興課によれば、外来系技術の免許制度は1997年に始まり、現在の免許保有者(術師)は全国で約4,800人。免許は用途別に「灯り」「水」など数系統に分かれ、更新は3年ごと。無免許使用が摘発されるのは年に数件程度で、今回のように教室形式で受講料を取っていた事例は珍しいという。担当者は「個人が趣味で試す程度なら表面化しにくいが、対価を取って集客する形になると、消費者被害の観点から見過ごせなくなる」と説明した。

■ 記者の視点

灯りが点いた瞬間、受講生が驚いたのは本物だったのだろう。仕掛けを見抜けなかったことを笑う気にはなれない。免許制度が半世紀近く前にできたのも、結局のところ「本物と偽物の境目が、素人には見分けがつかない」という一点に尽きるからだ。書類送検されたからといって、灯りに驚いた気持ちまでが偽物になるわけではない。