窓条約、外務省「軍事転用の明示禁止」検討へ　ノルディア議長来亰を前に方針転換

■ 来亰前日、方針の軸が動く

外務省報道官は5日の定例会見で、窓条約の交渉状況について問われ、「軍事転用の明示的な禁止規定を設ける方向で検討している」と述べた。既報のとおり、現行のIDBO規約(1988年透過条約)は軍事転用の禁止を「最大限の努力」を求める努力義務の条文にとどめており、公開派陣営(ノルディア連合など)はこれを明文の禁止に強化するよう主張してきた。報道官は「これまで中間的な立場を取ってきたが、観測技術が各国で広がる以上、転用の禁止だけは明文化すべきだという声を、ここ最近の協議で重く受け止めるようになった」と説明した。

■ 与党内の反応は二分

この方針転換について、与党内「観測を拓く会」(代表・三宅奏太氏)は「歓迎する。情報は出し、技術の悪用だけは止める、という筋が通った」との声明を出した。一方、主権派に近い立場を取る衆議院議員・宗像鉄男氏(58)は「観測は国の主権の問題だ。禁止を明文化すれば、次は観測データの開示まで求められる。段階を踏まずに踏み出すのは拙速だ」と批判した。外務省内でも、既報どおり「瑠海優遇」論と同様の慎重論が一部にあり、報道官は「検討している、という段階であり、条文として固まったわけではない」と釘を刺した。

■ 窓条約の三陣営、日ノ國の立ち位置

窓条約の交渉は、既報のとおり公開派(ノルディア連合・カナディア・フランセなど)、主権派(玄洲・ルーシ・パルス)、中間派(アメリア・アラビヤなど)の三陣営に分かれて進んでいる。日ノ國は同盟国アメリアと国内の公開寄りの世論との間で中間的な立場を取ってきたが、今回の方針検討は、その軸をわずかに公開派側へ動かすものだ。外務省筋は「議長の来亰を目前にした単なる儀礼的な配慮ではない。観測技術の広がりが現実に転用のリスクを高めているという、こちら側の判断もある」と話す。

■ 同盟国アメリアの視線

既報どおり、日ノ國は窓条約交渉で同盟国アメリアと歩調を合わせる場面が多く、中間派の中心的な存在とされてきた。アメリア大使館筋は今回の方針検討について「同盟国としての協議は当然続けるが、各国がそれぞれの立場で動くのが交渉というものだ」と述べ、表向きは距離を置いた反応にとどめた。外務省幹部は「アメリアとの関係を損なうつもりはない。転用禁止の明文化は、公開派だけでなく中間派の多くの国も内心は支持している論点だと見ている」と話し、孤立した判断ではないことを強調した。

■ 市民の反応は静かに割れる

街の反応はまだ大きくはないが、既報の「観測を拓く会」の集会に参加してきた湾岸部の住民は「転用だけは絶対に止めてほしいというのは、ずっと言い続けてきたこと。ようやく外務省が動いた」と評価した。一方、観測業務に関わる技術者の一人は「禁止を明文化すること自体には反対しないが、その先に観測データの提供まで求められるのではという不安はある。説明をもっと丁寧にしてほしい」と注文した。

■ 来亰日程、再確認

ノルディア連合議長シグネ・ルンドクヴィスト氏は、既報のとおり6日午前に来亰し、7日午後に離亰する日程。6日は外務省との事務協議の後、夜に大使館で非公開の晩餐会が予定され、7日午前には鵜飼素子市長への表敬、午後には次元調査課との非公式協議が組まれている。日ノ國側の代表団長を務める雨宮悠一氏(55)は「数字より先に、相手の言葉をきちんと聞くところから始めたい」と述べ、交渉の節目を前に慎重に準備を進めている様子をうかがわせた。