ブリタン再保険組合、窓機関連の料率を引き上げ　予報連動型保険に波及も

■ 12%引き上げ、理由は「異常気象と同じ論理」

ブリタン再保険組合(BRU)は3日、窓機や定常窓の付帯施設を対象とする国際再保険料率を、来年度の契約更新分から平均12%引き上げると発表した。BRUの広報担当者は声明で「定常窓の増設が各国で相次ぎ、観測機器の集積リスクが高まっている。異常気象のリスクモデルを見直すのと同じ論理で、窓機関連も再保険の前提を更新する時期に来ている」とした。日ノ國は既報のとおり世界最多の定常窓5基を運用しており、引き上げの影響を最も大きく受ける国の一つとみられる。

■ 「対岸の値上げ」が国内の家計に

ブリタンは保険分野に伝統的な強みを持つ国として知られ、日ノ國の損害保険各社の多くがBRU系列の再保険を部分的に利用している。既報の予報連動型保険(透過指数に連動して日割り保険料が変動する仕組み)を扱うそなえ屋損害保険の広報担当者は取材に「再保険料が上がれば、いずれ契約者向けの基準料率にも反映せざるを得ない。ただ、今回の引き上げは窓機という設備側の話で、各家庭の透過指数連動とは別の計算式になる」と説明し、既報の透過指数そのものとの連動とは仕組みが異なる点を強調した。金融庁は「説明義務の対象になるかどうかを含め、情報を収集している段階」としている。

湾岸部で損害保険の代理店を営む男性(53)は「お客さんに『ブリタンの会社が決めたことで、なんでうちの保険が上がるんですか』と聞かれても、正直うまく説明できる自信がない。指数連動の説明だけでも苦労してきたのに、今度は再保険の話まで覚えないといけない」とこぼした。そなえ屋広報担当者は「分かりやすい説明資料を年内にも用意したい」としている。

■ TDA・保険各社への影響

TDAは窓機そのものの保有者であり直接の契約者ではないが、既報の次元調査課の予算論争にも波及しうる話題として、局内では情報収集が進められているという。消費者庁の指数連動価格研究会も、既報の9月の大潮期間の料率動向に続き、今回のBRU改定を次回会合の資料に加える方針。ある保険アナリストは「国内の指数連動の議論と、海外の再保険市場の論理が、今回初めて直接つながった形だ。これまでは『うちの国の揺らぎ事情』で説明がついていたが、今後は対岸の値上げが家計に波及する構図を住民に説明する必要が出てくる」と指摘した。

■ 株式市場は限定的な反応

3日の東亰証券取引所では、既報の観測関連株への目立った反応はなかったものの、損害保険セクターの一角にはやや売りが先行する場面があった。市場関係者は「来年度の話であり、織り込むにはまだ早いという見方が大勢」と話す。そなえ屋など国内各社は、来年度の料率改定の具体的な幅について「現時点では未定」としており、消費者向けの説明は年明け以降になる見通し。東亰物流総研は「保険だけでなく、窓機の保守契約や部材調達にも再保険の前提が影響する可能性がある。既報の東亰精密光学・瀛創科技の本契約交渉にも、間接的に波及する余地はある」とみており、今後の動向を注視する構えを示した。