「観測を拓く会」、法案修正の作業部会を設置　10月上旬の取りまとめ目指す

■ 発足5日で作業部会

「観測を拓く会」は23日の正式発足からわずか5日での作業部会設置となった。三宅奏太氏は28日の会合後、「発足を発足だけで終わらせるつもりはない。中身を詰める段階に入る」と述べた。作業部会は三宅氏を含む幹部5人程度で構成し、条文レベルの論点整理にあたる。会合は非公開で、進捗は週1回程度、会の全体会合に報告される見通し。

■ 焦点は「軍事転用禁止」の書きぶり

既報のとおり、法案の最大の論点はノルディア連合が求める「完全公開と軍事転用の完全禁止」の国内法化にどこまで踏み込むかにある。作業部会の初回会合では、既報の窓条約交渉(アメリアの「同盟国への優先供与」要求と、ノルディア・ドイチェの「完全禁止」要求の板挟み)との整合性が主な論点になったという。出席者の1人は「窓条約の交渉結果を待たずに国内法だけ先に動かすと、外交カードを自分で捨てることになりかねない。かといって、待ちすぎれば公開派の世論を裏切る」と匿名で漏らした。

■ 玄洲発表が背中を押す

既報のとおり、22日の玄洲による反復揺らぎ確認発表は、日ノ國国内では公開派の主張を後押しする材料として受け止められている。三宅氏は「玄洲のような主権派の国でさえ観測情報の存在自体は認めざるを得なくなってきている。情報を抱え込む時代の方が、もう分が悪くなっている」と述べた。一方、経産省筋は「発表内容は規模・系統とも非公表で、事実関係としてはまだ確認できることが少ない」と慎重な見方を崩していない。

■ 野党「中身次第」

野党側の国対関係者は28日、「作業部会の設置自体は前向きに受け止めるが、修正案の中身次第だ。骨抜きの修正なら意味がない」とコメントした。既報どおり与野党の国対委員長会談を経て先行審議の方向は固まっており、10月上旬の党内修正案取りまとめが今後の焦点になる。

■ 経産省・外務省、足並みの違いは残る

既報のとおり、技術供与をめぐる経産省と外務省の足並みの違いは今回も解消されていない。経産省筋は産業界(観測機器・保険各社)の市場競争力への配慮を強調する一方、外務省筋は同盟外交上の必要性を優先する立場を崩していない。政府関係者は「作業部会の議論が、この溝を埋めるきっかけになるかは未知数」と話した。

■ ノルディア議長来亰も視野に

既報のとおり、ノルディア連合議長の来亰は10月6日ごろと見込まれている。作業部会の関係者によると、党内修正案の取りまとめ目標(10月上旬)はこの来亰日程を意識して設定されたものだという。三宅氏は「議長が来る前に、こちらの手の内を全部見せる必要はないが、議論が始まっていることくらいは見せておきたい」と述べ、外交日程を国内の法案作業の目安として使う姿勢をにじませた。

■ 与党内にも温度差

「観測を拓く会」の34人は与党内でも比較的若手・中堅が多く、党内では「勇み足ではないか」との声も一部にある。ある与党ベテラン議員は匿名を条件に「気持ちは分かるが、窓条約の交渉が終わる前に国内法を先行させるのはリスクもある。作業部会の議論は歓迎するが、党としての最終決定はまだ先だ」とくぎを刺した。三宅氏はこうした慎重論について「党内の温度差があるからこそ、作業部会で中身を詰める意味がある」と受け止めているという。