窓条約の原案提示受け、観測関連株に小幅高 星洲の先物にも買い
既報の窓条約原案提示を受け、7日の東亰市場で観測関連株が小幅高となった。東亰精密光学など主要3社が前日比1〜2%の値上がりとなり、星洲の取引所に上場する東亰漂着物指数(TDI)先物にも買いが入った。証券アナリストは「転用禁止の明文化そのものは想定内で、むしろ産業への配慮を求めた市長要請が、業界の不安を和らげた形」と分析する。
■ 市長要請が「安心材料」に
7日の東亰市場では、既報の窓条約原案提示と、同日の鵜飼素子市長による産業配慮要請を受け、観測関連株が小幅高で推移した。東亰精密光学は前日比1.6%高、観測機器大手2社もそれぞれ1%前後の値上がりとなった。証券アナリストは「転用禁止の明文化自体は市場も想定していた。むしろ市長が検証手続きへの配慮を求めたことで、規制が一気に重くなるという懸念が後退した」と説明する。
■ TDI先物にも買い
既報のとおり東亰漂着物指数(TDI)の先物は星洲の取引所で取引されている。現地ブローカーによると、7日の取引ではTDI先物にも買いが優勢となり、「窓条約交渉が産業の実情を踏まえながら進んでいるという受け止めが先行した」という。ある投資家は「転用禁止は避けられない流れだが、今日の報道で、産業が置き去りにされない形で交渉が進んでいる印象を持てた」と話した。
■ 「反応は一日限りかもしれない」
一方、別のアナリストは「今回の上げは、不確実性がわずかに後退したことへの一時的な反応にすぎない可能性が高い。次元調査課のデータの扱いという新しい論点が浮かび上がったばかりで、交渉全体の行方はまだ見通しにくい」と慎重な見方を示した。10月中旬に予想される暫定合意の内容次第で、株価は再び動く可能性があるとしている。
