東亰精密光学・瀛創科技、供給価格を基準額＋3%で内定 正式合意は10月末目標のまま
東亰精密光学と台瀛の部材大手・瀛創科技は6日、既報の本契約交渉で最後の論点だった価格幅について、基準額の＋8%から＋3%の間で交渉してきた結果、＋3%で内定したと関係者が明らかにした。納期は四半期単位とする既報の条件に変更はなく、正式合意は10月末の目標通りに進む見通し。ブリタン再保険組合(BRU)の料率引き上げ(既報)による部材調達コストの上昇も、今回の数字に一部反映されたという。
■ 幅の中間よりやや低めで内定
既報のとおり、東亰精密光学と瀛創科技は9月末に納期を四半期単位、価格幅を基準額の±8%とする素案に正式合意し、10月に入って本契約交渉を続けてきた。関係者によると、6日までの交渉で、最後まで残っていた具体的な価格は基準額の＋3%で内定したという。幅の中間である＋4%よりわずかに低い水準で、東亰精密光学側の交渉担当者は「瀛創科技側の部材コストの事情を踏まえつつ、当初目標に近い水準に収められた」と話した。
■ ブリタン再保険の影響、一部反映
既報のとおり、ブリタンの大手再保険組織BRUは今月、窓機関連の国際再保険料率を来年度から平均12%引き上げると発表していた。この引き上げは直接には施設保険の話だが、瀛創科技側の交渉担当者は「部材の調達・保管コストにも間接的に跳ねる部分があり、今回の価格内定にはその一部が織り込まれている」と説明した。東亰精密光学の担当者も「再保険料の上昇が部材価格に回る分は、無視できる規模ではなかった」と認めた。
■ 円と元宝、為替の綱引き
交渉では、円と台瀛の通貨の為替変動をどちらが負担するかも論点になっていたという。最終的には、四半期ごとに基準額を見直す仕組みを導入することで折り合った。東亰精密光学の財務担当者は「為替は数カ月単位で動く。固定の価格にこだわるより、四半期ごとに調整できる方が双方にとって安心感がある」と話した。
■ 観測関連株への影響
今回の内定を受け、観測関連株に携わる証券アナリストは「価格が幅の低めで決着したことは、東亰精密光学にとって短期的にはコスト圧力になるが、台瀛との長期的な取引関係を固めた意味は大きい」と評価する。既報のとおり、東亰精密光学株は9月に大幅高で越月しており、今回の内定も株価にはおおむね織り込み済みとの見方が強い。
■ 星洲の先物市場も反応
既報のとおり、東亰漂着物指数(TDI)の先物は星洲の取引所で取引されている。東亰精密光学は同指数の構成企業の一つで、現地のブローカーは「価格内定の報を受けて、同社関連の先物にわずかな買いが入った。台瀛との取引関係が長期で固まったという受け止めが先行している」と話した。同業他社の担当者は「部材調達の価格交渉が公になること自体が珍しい。観測関連産業の裏側が少し見えた格好だ」と評した。
■ 10月末の正式合意へ
両社は、今回の価格内定を踏まえ、残る手続きを進め、10月末の正式合意の目標に変更はないとしている。東亰精密光学の担当者は「価格が固まった以上、残るは契約書の細部だけだ。目標どおりに進められる」と話し、瀛創科技側も「双方が歩み寄った結果であり、今後も安定した取引を続けたい」とコメントした。
