指数連動価格研究会、ブリタン再保険の波及も論点に　次回会合は15日

■ 論点に追加

消費者庁が9月17日に初会合を開いた指数連動価格の有識者研究会は8日、既報のそなえ屋損害保険など主要3社による来年度保険料率の据え置き発表(5日)と、その背景にあるブリタン再保険組合(BRU)の再保険料率引き上げ(来年度平均12%、既報)を、次回会合の正式な論点に加えると明らかにした。事務局は「各社が今回は準備金で吸収したと説明しているが、上昇が2年以上続けば見直しの可能性があるとも述べている。制度論として、再保険市況の変動が国内の家庭向け料率にどこまで波及し得るかは、避けて通れない論点になった」と説明する。

■ 次回会合は15日

座長の深沢律子氏は「事前表示・根拠予報の明示・割増上限の要否という当初の3論点に加えて、国際再保険市場の変動がどこまで国内料率に伝わる構造になっているのか、各社から資料の提出を求めたい」とコメントした。次回会合は10月15日に開かれる予定で、保険各社の実務担当者からの説明聴取が予定されている。

■ 市場の反応は限定的

既報のとおりBRUの発表(10月3日)を受けても、国内の観測関連株・TDI先物への目立った反応は確認されていない。甲斐谷連記者の取材に対し、ある損保関係者は「家庭向けと施設向けは別枠の仕組みなので、今のところ市場も冷静に見ている」と話したが、「2年連続の引き上げになれば、話は変わってくる」とも付け加えた。