指数連動価格、初会合は9月17日　消費者庁研究会が日程公表

■日程だけが先に決まった

消費者庁は4日、指数連動価格の表示・説明ルールを検討する有識者研究会の初会合を9月17日に開くと発表した。既報のとおり同庁は9月中の設置を予告していたが、委員の人選調整に時間を要し、日程の公表がこの日にずれ込んだ。座長には価格表示規制に詳しい経済学者の深沢律子氏が就く。委員は他に、保険業界からそなえ屋損害保険、交通業界から汐風交通の担当者が加わり、消費者団体の代表2人も名を連ねる。事業者側委員を交えるのは「規制の是非を最初から決め打ちしない姿勢の表れ」と同庁担当者は説明する。

研究会設置の直接のきっかけは、8月末に公表された大潮期間の保険料割増だった。既報のとおり、そなえ屋損害保険などが大潮集中観測(5〜7日)の週間予報を踏まえ、湾岸沿岸部の日割り保険料を平常時の1.5〜1.8倍とする料率を公表し、期間が漂着記念日と重なったこともあって「記念日週の割増」との批判が相次いだ。市消費生活センターへの問い合わせは公表から2日間で40件を超え、うち大半が「事前に予測できなかった」という趣旨だったという。

■論点は事前表示・根拠・上限の3点

初会合で示される論点整理案は、事前表示の徹底、根拠となる予報の明示、割増上限の要否の3点に整理される見通しだ。消費者庁担当者は「指数連動そのものを否定する議論ではない。予報に応じて価格が動く仕組み自体は、指数疎開など供給側の対応を促す面もある」と述べ、規制ではなく表示ルールの整備が主眼であることを強調した。一方、委員に加わる消費者団体側は「料率がいつ、どの予報を根拠に変わるのかが利用者に伝わっていない。上限の議論も避けるべきではない」との立場を事前に示している。

そなえ屋損害保険は既報の「料率は予報に連動しています。暦には連動していません」とのコメントを踏襲しつつ、研究会には「事業者の実務上の制約も丁寧に説明したい」とコメントした。汐風交通も8月下旬から指数警戒日の深夜配車に2割の割増運賃を導入しており、担当者は「乗務員の安全確保のための措置という説明が、利用者側にどこまで届いているかを研究会で確認したい」と話す。

■指数連動は駐車場にも拡大

指数連動の仕組みは保険・タクシーにとどまらず、既報のとおり潮路パーキングが指数「警戒」日に内陸の提携駐車場を無料開放するプランを導入するなど、業種を超えて広がりつつある。東亰物流総研の担当者は「利用者からの反発より先に、事業者側が『説明不足で叩かれたくない』という理由で自主的にルールを求め始めている面もある」と分析する。研究会の議論の行方は、既に指数連動を導入した事業者だけでなく、導入を検討中の業種にも影響する見通しだ。

研究会は月1回程度のペースで開催し、年内に論点整理をまとめる方針。消費者庁は「規制の要否を含めて結論ありきでは進めない」としており、初会合の議事は原則公開で行われる予定だという。