観測データ公開法案、与党修正素案が大詰め　「観測を拓く会」来週にも国対提示へ

■ 「10月上旬の取りまとめ」が現実味を帯びる

既報のとおり、与党内の若手議員による勉強会は9月23日に正式名称「観測を拓く会」(呼びかけ人・三宅奏太衆院議員、44、メンバー34人)として発足し、臨時国会(9月12日召集)の会期前半での法案審議入りを後押しする立場を取ってきた。本紙が同会関係者に確認したところ、観測データ公開法案の修正素案は8日時点で「おおむね固まった」状態にあり、党内の了承手続きを経たうえで、来週中にも与野党の国会対策委員長会談の場に提示する見通しだという。既報の「10月上旬の取りまとめ」の目標は、ほぼそのまま実現する形になりそうだ。

■ 何を変えるのか

関係者によると、修正素案の柱は、ノルディアなど公開派が求める「全面公開」と、安全保障上の例外を求める声との間を取る内容になる見通しで、具体的には(1)軍事・安全保障に直結する観測データに限って非公開を認める例外規定の明文化(2)非公開とした場合の第三者機関への事後報告義務、の2点が軸になるという。三宅氏はこれまでの口癖どおり「板挟みを言い訳にしない議論をしたい」と繰り返しており、関係者は「全面公開でも全面非公開でもない、という点に会内の異論は無い」と話す。

■ ノルディア議長来亰の効果

既報のとおり、ノルディア連合議長シグネ・ルンドクヴィスト氏(61)は6日朝から7日夕まで来亰し、7日には鵜飼素子市長への表敬訪問、次元調査課との非公式協議に臨んだ。窓条約交渉そのものとは別枠の国内法整備だが、与党内では「公開派の議長が来ている最中に、こちらの作業が遅れている姿を見せたくない」という声があったという。ある会関係者は「議長の訪問が、素案の取りまとめを後押ししたのは間違いない。外からの視線が、内側の背中を押すことはよくある話です」と話した。

■ 主権派は「拙速」と牽制

一方、既報のとおり主権派寄りの立場を取る宗像鉄男衆院議員(58)は8日、本紙の取材に「安全保障の例外規定を作ること自体には理解を示すが、中身を詰める前に『来週提示』という日程だけが先に決まっていくのは拙速だ」と改めて批判した。宗像氏は、既報の窓条約交渉における軍事転用禁止の明文化論議とあわせて、「国内法と条約交渉が同時に、しかも急ぎで進むことへの懸念」を重ねて表明している。

■ 野党「評価するが、中身を見てから」

野党の国会対策副委員長の一人は「先行審議を正式要求してから3週間、ようやく具体的な素案が出てくるのは前進だ」と一定の評価を示しつつ、「全面公開を求めてきた立場からすれば、例外規定の範囲が広すぎないか、しっかり見る必要がある」と慎重な姿勢を見せた。会期(12月中旬までの見通し)の後半にずれ込めば審議時間が限られるため、来週の国対委員長会談でどこまで日程を固められるかが当面の焦点になる。

■ 窓条約との「別枠」が試される

次元調査課関連の交渉筋は「窓条約交渉と観測データ公開法案は、制度上は別の筋だが、世論の受け止め方は分けにくい」と話す。既報のとおり窓条約交渉では、日ノ國が軍事転用の明文禁止の原案を提示する一方、アメリアの求める同盟国優先供与は別枠協議としている。三宅氏は「国内法が先に動くことで、条約交渉での日ノ國の立場が分かりやすくなる面もあるはずだ」と期待を語っているが、外務省筋は「法案の中身次第では、交渉相手にどう映るかは読みにくい」と慎重な見方を示している。