大潮割増の問い合わせ、開始日も継続 消費生活センター「件数は落ち着きつつある」
大潮集中観測の開始日にあたる5日も、湾岸沿岸部の保険料割増をめぐる問い合わせが市消費生活センターに寄せられた。既報の40件超からの増加幅は鈍化しており、担当者は「件数自体は落ち着きつつある」と話す。9月17日の消費者庁研究会初会合を待つ間、そなえ屋損保は個別の説明対応を続けている。
市消費生活センターによると、大潮集中観測が始まった5日も湾岸沿岸部の保険料割増に関する問い合わせが数件寄せられたが、公表直後の2日間で40件超に達した既報の勢いに比べると増加幅は鈍っているという。担当者は「件数自体は落ち着きつつありますが、ゼロにはなっていません」と話し、問い合わせの多くは今も「事前に予測できなかった」という趣旨だと明かした。そなえ屋損害保険は既報の「料率は予報に連動しています。暦には連動していません」との説明を個別の問い合わせにも繰り返しているといい、広報担当者は「9月17日の研究会を待つ間も、聞かれれば一件ずつ丁寧にお答えする方針です」と述べた。既報のとおり研究会は事前表示・根拠予報の明示・割増上限の要否を論点に議論を始める予定で、観測期間が終わる7日以降も割増をめぐる関心は続く見通し。市消費生活センターは「研究会の初会合までは、うちの窓口が実質的な受け皿になる」としている。
