東亰精密光学、窓機部品の量産ラインを来月着工　瀛創科技と技術者の往来も検討

■ 本契約から5日、量産ラインの着工発表

東亰精密光学は29日、既報(24日)で正式合意した窓機向け精密レンズ部品の供給契約について、来月最初の週から専用量産ラインの着工に入ると発表した。価格(基準額+3%)・納期(四半期単位)・検収基準・保守体制(初期対応48時間以内・来亰対応2週間以内)のすべてが固まってからわずか5日での着工発表で、同社広報は「検収基準の決着が目標より1週間早かった分、そのまま前倒しできた」と説明した。量産ラインは既存の光学部品棟内に新設され、来年1月の初回出荷を目指すという。

■ 瀛創科技との技術者往来を検討

同社は、量産初期の立ち上げを支援するため、玄洲系部材メーカー・瀛創科技との間で技術者の相互往来を検討していることも明らかにした。瀛創科技の業務担当者・呉文軒氏(既報)は「現場の技術者同士の対話がようやく始まる段階」と検収基準の合意時にコメントしていたが、29日の取材には「量産の立ち上げは、図面のやり取りだけでは埋まらない部分がある。双方の技術者が実際に顔を合わせる機会を増やしたい」と述べた。往来の規模・時期は調整中で、窓条約の政府間協議(11月上旬・ヘルヴェティア、既報)とは制度上別筋であることを両社が改めて強調した。

■ 株価反応は限定的、歩留まり公表が次の節目

29日の東亰精密光学株は前日比+0.3%。既報(24日)の正式合意発表時の+1.1%、21日の保守体制決着時の+0.4%と比べても反応は控えめで、着工そのものは市場の想定の範囲内だったとみられる。市場関係者は「本契約の決着はすでに織り込まれている。次に相場が動くとすれば、量産開始後の歩留まり——つまり実際にどれだけ安定して部品を作れるか——が公表されたときだろう」と話す。星洲取引所のTDI先物にも目立った動きはなかった。

■ 碧海諸島向けとは別枠で進む

既報(27日)のとおり、同社は碧海諸島向けの小型携行型観測機の初期案提示を11月中旬までに行う方針を別途示しているが、29日の発表はこれとは別枠の既存契約に基づく量産着工であることを広報が改めて整理した。「瑠海先行派遣の枠組みを参考にする碧海諸島向けの案件と、瀛創科技との部材供給契約は、取引の規模も相手国も異なる。混同されないよう説明を続けたい」という。

■ 現場の声「図面の線が、やっと部品になる」

光学部品棟で量産準備にあたる技術者の一人は「9月の価格合意からここまで、ずっと図面と仕様書の上の話だった。来月、実際にラインが形を持つのを見るのは、担当者としても感慨がある」と話す。別の技術者は「瀛創科技の技術者と直接顔を合わせる機会が増えれば、図面に書けない微妙な調整も早く詰められるはずだ」と技術者往来の検討を歓迎した。

■ 今後

量産ラインの着工は来月最初の週を予定し、試験生産を経て来年1月の初回出荷を目指す。東亰精密光学は「量産体制が整った段階で、改めて歩留まりの見通しを公表したい」としている。