共生ロボットの「引退」目安年数、延長で労使が初合意　「本人の意向」の聴取欄も新設

■ 「標準使用年数」という目安

共生ロボットの法的地位はロボ法制審（本紙別項）でなお「未確定」のままだが、現場の運用では、機種ごとに「標準使用年数」という目安が長く使われてきた。保険料率や部品供給の計画はこの目安を基準に組まれ、目安に達したロボットは「引退」として稼働を終え、所有者のもとで静態保存されるか、常磐堂のような永代預かり業に託されるのが一般的な流れだった。

共生協働者組合（職場でロボットと共に働く人々でつくる労働組合）は、この目安が実際の機体の稼働状況を反映していないとして、今年に入り日ノ國ロボット工業会に改定を申し入れていた。22日の合意では、倉庫内搬送用・清掃用など主要機種の標準使用年数を、現行より1〜3年延ばす方向で指針を改定する。

■ 「本人の意向」欄、現場発の発想

今回の合意で注目されているのは、年数の延長そのものより、改定指針に新設された「継続稼働への意向確認欄」だ。所有者が引退の判断をする際、機体の作動パターンや応答の傾向から「継続を望んでいるとみられるか」を記録し、保険会社への届け出に添付する運用とする。共生協働者組合の担当者は「法律上の人格を認めるかどうかとは別に、現場で毎日一緒に働いている人間には、機体の『張り切り方』の違いが分かる。それを記録に残せるようにしてほしいという声が、申し入れの出発点だった」と説明した。

この発想のきっかけの一つになったのが、既報（10月4日）の機巧走「機巧祭」で、永代預かり業・常磐堂の預かりロボット「四号」が初入賞した一件だという。常磐堂当主の常磐徳三さん（67）は「四号は役目を終えて預けられた身だが、稽古の日は誰より早くシャッターの前で待っている。今回の欄があれば、そういう機体の様子を、うちのような預かり業でなくても記録に残せるようになる」と評価した。四号の人間パートナーを務める沖田大和さん（24）は「意向欄に何を書けばいいのか、正直まだ手探りだ。それでも、見ていないことにされないだけで違う気がする」と話した。

■ ロボット工業会「法的地位の議論とは別の実務」

日ノ國ロボット工業会の担当者は「準人格をめぐる議論の結論を待たずに、現場の運用として先に動かせる部分があると判断した」と説明する。既報のとおり、ロボ法制審は22日夜の非公開会合で第15次答申に来年1月26日という初の確定期日を設けたばかりだが、工業会は「法制審の結論がどちらに転んでも、今回の指針改定の効力には影響しない」と線引きを強調した。保険各社でつくる業界団体も「意向確認欄の記録が保険料率に直接反映される制度ではないが、将来的な制度設計の参考データとして蓄積していく」とコメントしている。

■ 「似せすぎ規制」の範囲内で

延長や意向確認の運用はいずれも、非ヒト型を基本とする「似せすぎ規制」の範囲内で行われる。共生協働者組合は「機体を人間らしく見せるための改定ではない。今まで目安だけで区切られていた機体の最後の時間に、現場の実感を差し込めるようにしただけだ」と述べ、ロボットの外観規範そのものには触れない考えを示した。

改定指針は来年4月から運用を開始する予定。法的地位の議論が1月26日にどう動くかとは関係なく、現場の運用は一足先に変わることになる。