観測データ公開法案、今国会への提出を決定　与党「観測を拓く会」3週間越しの前進

■ 12日越し、「10月下旬」どおりの決定

観測データの原則公開を求める法案をめぐり、与党は25日午前、党内の最終手続きを終え、今国会への提出を正式に決定した。既報(13日)のとおり、呼びかけ人の三宅奏太衆院議員(44)が与野党の国会対策委員長会談に修正素案を正式提示してから12日。その場では「今国会への提出判断は10月下旬が見込まれる」とされていたが、今回の決定はその見通しをそのままなぞる形になった。三宅氏は決定後、記者団に「提出できるかどうかより、出した後に審議がどう進むかの方が本番だと思っている、と申し上げてきたが、まずは本番に立てる場所まで来られた」と述べた。

修正素案の柱は既報どおり(1)軍事・安全保障に直結するデータに限った非公開の例外規定の明文化(2)非公開とした場合の第三者機関への事後報告義務、の2点で、内容に変更はない。与党内の勉強会「観測を拓く会」(メンバー34人、既報)は9月23日の正式発足から1カ月余り、臨時国会(9月12日召集、会期は12月中旬までの見通し)の会期半ばでようやく提出という節目にたどり着いたことになる。

■ 「拙速」批判、今回も変わらず

主権派寄りの立場を取る宗像鉄男衆院議員(58)は25日、本紙の取材に「安全保障の例外規定を明文化すれば、逆にそこを突かれる交渉上の弱みになる、という既報の懸念は今も変わらない。提出が決まったこと自体に反対はしないが、審議の中身は一文字ずつ見ていく」と述べた。既報どおり、宗像氏は窓条約交渉における「非公開の付属書」疑惑でも外務省の説明を牽制してきた立場で、今回も「国内法と条約交渉が同時に進むことへの懸念」を繰り返した。

一方、与党内「観測を拓く会」の別のメンバーは「ノルディア連合議長の来亰(既報9月6〜7日)から数えて、ようやく土台から建物の形が見えてきた。ここからが長い」と話した。

■ 野党「評価するが、審議時間は限られる」

野党の国会対策委員長は25日、「先行審議を正式要求してから2カ月近く、ようやく提出まで来たのは前進だ」と一定の評価を示しつつ、「会期は12月中旬まで。全面公開を求めてきた立場からすれば、例外規定の範囲が広すぎないか、限られた審議時間でしっかり見る必要がある」と慎重な姿勢も見せた。既報どおり、会期の後半にずれ込めば審議時間が圧迫される懸念は与野党ともに共有している。野党の別の議員は「条約が固まってから国内法を後追いするのでは順序が逆だ、という当初の主張は変わらない。提出が決まった今、次は審議日程そのものを早く固めてほしい」と述べた。

■ 窓条約交渉との「別枠」、試されるのはここから

既報(21日)のとおり、窓条約の正式調印に向けた政府間協議は11月上旬にヘルヴェティア・ジェネーバで始まる予定で、軍事転用の明文禁止は決着済みだが、アメリアが求める同盟国優先供与の覚書の全文公開可否が最大の論点として残っている。外務省筋は「国内法の審議入りが決まったことで、国会の場でも『公開のどこまでを法律に書くか』という議論が動き出す。条約交渉とは制度上別の筋だが、世論の受け止め方は分けにくい、という既報の指摘は今も当てはまる」と述べた。三宅氏自身は「国内法が先に動くことで、条約交渉での日ノ國の立場が分かりやすくなる面もあるはずだ、という既報の期待は変わっていない」としつつ、「ただし法案の中身次第では交渉相手にどう映るか読みにくい、という外務省側の慎重論にも理はある」と述べ、両論を並べる言い方を崩さなかった。

■ ノルディア連合、歓迎のコメント

公開派の代表格であるノルディア連合は25日、駐日代表部を通じて「観測データは人類共通の財産であるという立場に変わりはない。提出の決定は前向きな一歩として受け止める」とのコメントを発表した。一方、主権派の玄洲筋は今回も公式コメントを避けたが、貿易筋によると、観測データの扱いに敏感な国内産業界の一部が、法案の審議入り後の条文の詳細を注視する動きを強めているという。

■ 産業界の受け止め、「条文を見てから」

既報の「指数相場」銘柄を抱える観測機器・損保業界の関係者は「全面公開でも全面非公開でもないという大枠は既報どおりで、産業界として大きな混乱はないと見ている。ただ、非公開の例外規定の範囲がどこまで狭く書かれるかで、海外への技術供与の実務が変わってくる可能性はある」と話した。消費者庁の指数連動価格研究会(座長・深沢律子)の事務局も「論点が重なる部分があるため、法案の審議の動きは注視していく」とコメントした。

■ 会期半ばの「ようやく」

三宅氏は25日夕の取材の最後に、「板挟みを言い訳にしない議論を、という当初の約束を守れたかどうかは、審議が始まってから問われることだと思っている」と述べた。臨時国会は会期の半ばを過ぎ、観測データ公開法案はようやく「提出」という一歩にたどり着いた。審議入りの具体的な日程は、来週にも国会対策委員長会談で協議される見通しだが、12月中旬までに結論が出るかどうかは、まだ誰にも分からない。